バブル崩壊により日経平均が暴落した翌年、日本人家庭の経済状況を深刻に思い、日本政府は1996年にイギリスの真似をして金融ビックバンを起こしました。そのビックバン政策の中に日本人は海外の金融商品に投資できるという法改正があり、以来海外投資は違法ではなくなりました。 が、それから25年以上経った現在、海外の金融商品じゃは日本人の資産を増やすどころか減らす、損益を出すことの方に多く貢献したと私は言い切ります。
まず初めに私は海外の金融商品が日本のものより劣悪だと言いたいわけではありません。むしろ戦後野村証券が初めてファンドを作った200年前にイギリスではファンドが生まれていたのですから、商品は欧米の方が圧倒的と言っていいほど良いのです。 ではなぜ何千万も損益を出した人が多く出たか。それは日本人のブローカーに原因があります。 政府は日本人の海外金融商品への加入を認めましたが、日本の市場を荒らされないために、日本の金融庁と証券取引所を通さない、海外の金融機関の日本への、広告を含める一切の営業行為を禁止しました。そのため金融機関の営業社員は世界的な富裕層が多い日本に商品を売りたくても、セミナー一つ開けません。 では何をしたかというと、日本にいる日本人、金融の仕事についている者ついていない者関係なく、顧客に商品について説明しクロージングまでしてくれたら、紹介料を払うよ、と呼びかけブローカーを無数に作りました。もちろん違法なのですが、現在金融庁は数が多すぎて取り締まりできていません。 しかし問題なのはこの「違法を犯して販売し、コミッションを得る」ことではありません。 日本人投資家に最も損益を出したのは、彼らブローカーが1嘘のメリット利回りをでっち上げて販売した。2デメリットを説明しないで販売した。 この2点に尽きます。日本で証券外務員(証券マン)がこんなことをすれば、金融商品取引法違反で、一発で懲役や罰金ですが、残念ながら海外の商品は海外でのみ法律で規制されているもので、日本に入ってきていても日本の金融商品取引法で裁かれる対象にならない、コンプライアンス違反にならないのです だから膨大な嘘をつき、膨大な損失を顧客に出しながら、膨大なコミッションを手に入れたブローカーのほぼ100%が罰されていません。 なので『海外金融商品はその内容の全てを投資家が自分で理解し、ブローカーに言われるがままではなく、有効な投資手段だと根拠を持って判断できた時に、初めて素晴らしい投資手段になる』と私は結論づけます。
